不当解雇にあった時、まずすべきことは会社に対して解雇理由証明書などの書面による通知を請求することです。書面による通知がないと、後で弁護士などに相談をするときに困ることになるので、必ず請求しておきましょう。その後は、会社に明らかな労働基準法違反があった場合には、労働基準監督署に相談をすることになります。しかし、労働基準監督署は警察と同じで、民事不介入の原則がありますので、明らかな法律違反がない場合には動いてくれません。法律違反があっても、証拠となるものがない限りは動いてくれないこともあります。明らかな労働基準法違反を証明することが難しい場合は、労働組合連合組織に相談することで適切なアドバイスと、支援を行ってくれることがあります。また、もうひとつの手段として、弁護士に依頼をするという方法があります。大半の人は、不当解雇トラブルが起きた会社への復帰は望まないでしょうから、解決金をいくら得るかということに焦点を絞ったほうが良いでしょう。弁護士にも得意分野がありますから、労働問題を専門とする弁護士に依頼をするのが理想です。