取扱業務・取り扱い分野/丸茂法律事務所（東京、神奈川/千葉、埼玉)

離婚: 離婚に関する相談を弁護士にする場合、具体的な手続きや条件の適否等についてを有料又は無料で訊く事ができます。離婚の調停や訴訟の代理人になってほしい場合は、依頼をする事も可能です。相談する際の料金ですが、1時間当たり無料から1万円程度かかります。そして、代理人の依頼をする場合の弁護士費用は相談する事案にもよりますが、着手金と成功報酬を合わせて数十万円から100万円程度の料金が発生します。具体的な例でいいますと、「相手方が不倫をしたので慰謝料を請求したい」という場合は、請求出来る額はどの位か等について弁護士に相談して、交渉や訴訟の代理人になってもらう様に依頼する事が可能です。他には「相手方と離婚したいと考えているが、相手方が同意してくれない」という場合は、どのような場合に法律上の離婚原因となるのかを相談して、交渉、調停、訴訟の代理人になってもらう様に依頼する事が出来ます。弁護士は、現在の夫婦の状況を鑑みて、相談者がどのような手段を取ることが可能かを判断するので、今後自分がどうしていきたいのかをあらかじめ決めておくとスムーズに相談が進みます。

相続・遺言: 最近では相続の問題によって家族間でトラブルが生じるケースが増えています。そのためそういったトラブルを防ぐ為に遺言書を遺す人が増えていますが、作成する際には注意するべき点があります。遺言書の作成方法については民法で規定されているので、それに反した書き方をした場合には無効になってしまう場合もあるのです。折角自分の意思を認めたのにそれが無効となったらとても残念なことです。ですからそうならないためにも遺言書の書き方についてしっかりと知っておく必要があります。しかし一生に一度しか書く機会のないものですので、分からないことも多々あるかと思います。そういった場合には弁護士や司法書士に相談しましょう。弁護士や司法書士は書類作成のプロですので、遺言書についても丁寧に教えてくれます。中には遺言書の書き方について無料でセミナーを開催している法律事務所もあります。

借金問題: 借金問題は私たちの生活において非常に暗い影をもたらすものです。借金で苦しんでいる人はどことなく悩みを抱えているような雰囲気が周りの人に伝わってしまうものですし、本人もなかなか前向きに生活することが難しくなるものです。また、親族が無くなった場合に遺産相続が発生しますが、その中に借金が含まれているとその債務は遺産を相続する親族に引き継がれてしまいます。その借金を親族に内緒にしていることも多く、亡くなって悲しみに暮れているところに多額の借金が見つかり、敬愛する気持ちが憎しみに変わってしまうなどということも少なくありません。その為、借金問題はできるだけ早く解決し、自分の生活を前向きなものに変えるためにも、また将来遺産を相続するであろう親族のためにも明るい未来を目指すことが出来る様にすることが大切です。借金問題を解決する方法はいくつも有ります。まずは信頼できる弁護士を見つけて相談し、解決することを目指して動き始めることが大切です。

交通事故: 交通事故で弁護士に相談する場合、本人又は家族の任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士の依頼費用を保険会社が負担してくれます。相手の保険会社は裁判所の基準より低い額を示してくる事が多いので、自身の保険内容の見直しが必要です。そして、万が一事故によって怪我を負い、回復の見込みがなく後遺障害と認定された場合は、治療にかかった費用とは別に後遺障害慰謝料を加えて損害賠償を請求出来ます。また、交通事故が起きた後に裁判を起こさずに和解をすすめることを「示談交渉」といい、双方の合意を得た場合「示談書」が作成され、損害賠償額や慰謝料、支払期日等がそこへ明記されます。この示談書は、一度決定した場合、覆される事が無いので、専門家への相談を事前に行う必要があります。弁護士は様々な交渉の代理人となることが可能な唯一の専門家です。法律についての知識や交通事故等の交渉経験も豊富な弁護士に、相手との話し合いや交渉、怪我の治療、保険内容の確認や申請書類の作成の相談をきちんとしていく事が大切です。

刑事: 刑事事件においては、警察が容疑者を逮捕してから検察官が起訴をします。起訴した後の裁判においては、証拠を提示して、有罪になるように検察官が論理を展開していきます。これに対して、弁護士は被告人の量刑が不当に重くならないように論理を展開します。罪を認めているのであれば、情状酌量により執行猶予付きの判決が出るように務めるのが弁護士の役割です。また、被告人が無罪を主張している場合においては、弁護士は無罪の証拠を提示します。罪状の軽い刑事事件においては、保釈を獲得できるようにすることも、弁護士の大切な役割のうちの1つです。勾留された状態で刑事裁判を継続するのと、保釈された状態で続けるのとでは大きな差があるためです。そして、なるべく早い段階で弁護士に依頼することが望ましいとされています。刑事裁判においては国選弁護人制度がありますが、私選弁護人の方が刑事裁判を有利に進められるケースが多いとされています。

労働: 労働問題は、雇用されて働く人たちと切り離して考えることが出来ない深刻な問題です。そして、労働問題は労使間の問題として多岐に渡りますが、その中でもよく話題になるのが、「解雇」や「賃金未払い」です。昨今、大企業では業績回復しているものの、中小零細企業にはまだまだ景気回復の恩恵が受けられない状態が続いています。このような景気の中、会社を経営する側が削りたい経費は、固定費用の中で大部分を占める「人件費」や、「賃金・手当」です。突然の「解雇」や、事前の説明もない「給料削減」は、労働者にとって生活設計そのものが崩れる非常に切実な問題となります。それを担保するものとして「就業規則」や「労使協定」がありますが、大企業のように「労働組合」の無い会社が多く、そのような規則や協定が整備されていない会社も多く存在します。そのため、会社全体として利益が下がってくると、どうしても労働者が不利な状況に追い込まれてしまうのが現実です。しかし、現行の労働基準法で労働者は保護されています。職場や社員としての不当な扱いを受けたと感じたら、解決するために弁護士に相談してください。

不動産: 不動産というのは高額であるということもあって、一般の人にとっては、一生のうちに何回も購入する機会はないと思われます。多額の現金が動きますので、生じるトラブルも深刻なものとなるケースが多いです。中には、不動産トラブルで裁判になったり、刑事事件にまで発展したりする事例もありますので、慎重に事を進めなければなりません。とりわけ、法律に関する問題について緻密な準備と調査が求められます。土地の売買や家屋の建設に関しては、実に多くの法令が関連してきます。売買契約を結び、手付金を支払った後で、他に理想的な物件が見つかったので契約を解除するといった問題も多く発生しています。法律がらみの問題に関しては、弁護士に相談することが最良の解決につながります。また、複雑な条件が絡んでいる物件の場合は、弁護士に代理人となってもらって、相手方との交渉に臨むというやり方もあります。不動産トラブルを避ける上からも、事前に弁護士に相談しておくのが賢明です。

成年後見: 現代社会においては高齢化が進み、様々な契約の場面で高齢者の人が当事者として登場する機会が増えています。しかし、なかには高齢のため理性的な自己判断が出来ない人も少なくありません。その為、近年はそういった人を助ける制度として成年後見制度が話題に上るようになりました。成年後見とは、高齢による認知症やその他精神的な障害などによる判断障害を持つ人が安全に生活できるように、信頼できる第三者に重要な判断を委ねることができる制度です。この制度を利用することで、健常な第三者が本人に代わり契約などの場面で適切な対応を行い、本人を経済的な面や精神的な面においてサポートすることができます。成年後見制度においては、後見人となる人を選任して裁判所に申告し、裁判所がその人を後見人として任命することで、後見人が設定されます。後見人の多くは法律的に詳しく冷静な判断力を持っているとおもわれる弁護士が選任される場合が多いです。成年後見人の制度を利用することで、悪意のある第三者に騙されて多額の財産を失ったり、不当な契約を無理やりさせられてしまうといった事を減らすことができます。