企業で働いている人の中には、遅くまで仕事をしているのにその分の手当てを貰っていないという人も少なくありません。最近は特に「みなし労働」や「能力主義」などという制度を導入している企業も増えてきていますが、その実態は明確に管理されているわけではなく、単にサービス残業をさせるための名目として利用している企業も有るのです。働いた分の給料が貰えていない、残業をしたはずなのにその分が考慮されていないなどの疑問を感じたら、弁護士に相談するのが最もよい方法です。個人で交渉しても企業は労働協約などを盾にして反論してくる可能性が少なくありませんが、弁護士のように法律的な根拠から論理的に追及することで、会社側は非を認めて交渉に応じてくれる可能性が高いものです。もちろん、残業代請求にはそれなりの根拠が必要ですのですべてが対象というわけではありませんが、この判断を含めて弁護士に相談することで、円満な解決法が迅速に見つけられる場合が数多くあります。