労働問題は、雇用されて働く人たちと切り離して考えることが出来ない深刻な問題です。そして、労働問題は労使間の問題として多岐に渡りますが、その中でもよく話題になるのが、「解雇」や「賃金未払い」です。昨今、大企業では業績回復しているものの、中小零細企業にはまだまだ景気回復の恩恵が受けられない状態が続いています。このような景気の中、会社を経営する側が削りたい経費は、固定費用の中で大部分を占める「人件費」や、「賃金・手当」です。突然の「解雇」や、事前の説明もない「給料削減」は、労働者にとって生活設計そのものが崩れる非常に切実な問題となります。それを担保するものとして「就業規則」や「労使協定」がありますが、大企業のように「労働組合」の無い会社が多く、そのような規則や協定が整備されていない会社も多く存在します。そのため、会社全体として利益が下がってくると、どうしても労働者が不利な状況に追い込まれてしまうのが現実です。しかし、現行の労働基準法で労働者は保護されています。職場や社員としての不当な扱いを受けたと感じたら、解決するために弁護士に相談してください。